2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
さまざま雇用のための対策に加えて、子育て中の女性のニーズに合った積極的な求人開拓であるとか、あるいは、地方自治体がその事情に応じて困難を抱える女性に寄り添いながら就労支援を行う取組であるとか、計上しているところでありますし、また、先ほど来お話ありました、女性を中心に自殺される方がふえていること、大変心を痛めております。
さまざま雇用のための対策に加えて、子育て中の女性のニーズに合った積極的な求人開拓であるとか、あるいは、地方自治体がその事情に応じて困難を抱える女性に寄り添いながら就労支援を行う取組であるとか、計上しているところでありますし、また、先ほど来お話ありました、女性を中心に自殺される方がふえていること、大変心を痛めております。
まず、医師の勤務時間といいますか、あるいは在所時間といいますか、その点でございますが、これにつきましても、これまでの個別の雇用契約を結ぶに至ったときのさまざま雇用条件等ございまして、きょうやってすぐあしたというわけにはなかなかまいらないのが実情でございます。
これはもう時間がありませんから、遠藤副大臣にお尋ねをしたいわけですが、ぜひ今それでは政府の方も雇用対策、一方で一生懸命やらにゃいかぬ、こう言っているわけですし、そういう意味では、森林の保護だとか青年の試験的雇用だとかさまざま雇用対策も打ち出されておるわけですけれども、やはりこういうところに消防職員の補充、充足をきちっとやるということを含めて、まだまだやっぱり足りないということになってくるわけですから
私ども日本共産党は、この間さまざま雇用問題で提案を行ってまいりました。何よりも、激増したリストラ、解雇、これを一方的に行わせない、それを規制する。あるいは、失業期間が一年以上、だんだん長期化する中で、再就職活動を支援し、また生活を支援するという意味で公的な就労事業をやるべきではないか、こういう提案なども行ってまいりました。
今までの雇用保険等々が対象としておりました労働者以外のさまざまな働き方が出てきた場合、今までの保険の設定というのがフルタイムの正規従業員をモデルとして主として制度設計されているとしますと、さまざま、雇用保険の制度的なあり方、給付のあり方について見直しが必要ではないかと思いますが、こうした点、大臣、いかがでございましょうか。